建築請負契約とは？

建築請負契約は、通常サプライヤ―と呼ばれる、東建コーポレーション・大東建託・レオパレスなどとの家賃保証などを含めた「家賃保証一括請負契約」や中小の総合建築業者などとの設計建築及び監理を含めた「一括請負契約」があります。

前者では、家賃保証などのメリットがありますが、その分建築費が高くなる傾向があります。
後者は、前者ほど建築費はかかりませんが沖縄県内の建築単価の相場は、高止まり傾向にあり家賃とのバランスが保てない状況（収支不均衡）になりつつあります。

弊社のご提案

弊社では、上記の２社の契約方法ではなく「分離発注契約」という手法を用いて家主様が家賃を支払っても、手元資金が残るご提案を行う事が可能です。

県内では、上記の契約と比較して１〜２，３千万減額も可能です。
分離発注とはいえ、煩わしいことはなく家主様は各々の業者との契約書にサインを行うのみです。

勿論、事前に建築物に関わる打ち合わせと、資金借入申請などは必要となります。
弊社が全ての事業者へ問い合わせ及び見積り依頼を行い、業者を選定し家主様と同意の上、契約となります。

分離発注契約について

① 設計士と家主様の契約
② 建築業者と家主様の契約
③ 電気設備事業者と家主様の契約
④ 水道設備事業者と家主様の契約
⑤ 弊社との契約

弊社との契約金額は、サプライヤー又は中小建築業者からのお見積平均額（税込み）から分離発注契約、「①から④」を合計した金額（税込み）を差し引いた額の１５％を契約金額とします。

上記の場合、１７,０００万円 ー１５,０００万円 = ２,０００万円 の１５％で３００万円 だとすると、家主様の利益は、１,７００万円となり家賃保証の額を上回る利益が出てきます。

年間１,０００万円の空き部屋が、１５％とした場合のマイナス額は、１５０万円 で１０年間でも１,５００万円となり、２００万円 が手元に残ります。

２００万円 は表面的な金額で、実際に支払う利息を入れると相当額の利益となります。
通常は、その相当額の利益が総合建築業者やサプライヤーの利益となるので事業として成り立つのです。